バイデン関連銘柄
前回の記事に記載した通り、クリーンエネルギー関連（再エネ、EV、蓄電池）が本命になってくると予想。
2016年、4年前の大統領選挙の際に、トランプは53兆円を超えるインフラ投資をアピールし、当選後にはインフラ関連銘柄が大きく化けた。
今回はクリーンエネルギー政策で4年間で200兆円。規模もスピード感も数段階レベルが上。因みに2019年の予算の10倍近くある。
教育、介護、メキシコと前回触れたけど、日本株への影響は限定的だと思う。
じゃあクリーンエネルギー銘柄にはなにがあるかって話しになるけど、関連が多いので本当に恩恵があるのか怪しいものまで話題にあがってるような。
再生エネルギー関連
・クリーン化に関わる基準を導入し、基準を満たす事業者に税控除などを与える。
・太陽光パネル数百万枚や風力発電タービン数万基の設置などを推進する。
・商業用建物400万棟のエネルギー・空調システムを刷新し、住宅200万戸の耐候性向上を目指す。
太陽光、風力、地熱など国内で活躍している会社は多いけど、米国で太陽光発電が大流行したとして、国内で小規模にやってる会社に何の影響があるんだろうか。
日本は米国に右に倣えの文化なので、将来的には好影響なのだろうけど、すぐに数字が変化するかとなると少し厳しいと思う。
米国企業と取引していたり、世界展開している企業を探さないといけない。
世界シェアを持つ小型の再エネ関連というと古い投資家さんは二つの会社を思いつくと思う。
10年ほど前に環境関連がブームになった際に、オーナンバも太陽光発電ユニットで世界シェアトップだった。
当時は太陽電池最大手だったシャープが顧客で、同じく大手のカネカが大株主な事もあり、日本国内で1位なら世界でもトップみたいな環境もあった。
しかし現状日本の立ち位置は大きく後退しており、トップだった太陽電池市場も米中に大きく引き離されている。
一応IRに質問を飛ばしてみたが、回答は得られず。むしろ世界での自社の立ち位置を把握できない順位まで落ちているのではないかと想像してしまう。
参入障壁も高くないからしょうがない話なんですけど。
ただ太陽光発電配線ユニットを展開しているのは確かなので、良い影響が出るとは思うんだけど。
もう一つはエヌ・ピー・シー。
今も太陽電池モジュール製造装置市場で世界シェアトップのまま。
10年前にオーナンバと同じく世界シェアトップだったが、小企業ながらよくぞ地位を守ってこれたなと思う。
ただ直近は思わしくない業績、主要顧客の足元需要回復といってもバイデン当選前に米国顧客が設備投資計画を出すとは思えない。そうなると、いつも保守的予想を出しているこの会社が強気な予想を出すとも思えないのも確か。
しかし主要顧客が米国中心である事もあり、バイデン当選となれば設備投資需要が増え、クリーンエネルギー政策は諸に業績に直結するので、面白みを感じる。
他にも10年ほど前は世界でトップシェアだった会社も少しはあったんだけど、国内の衰退具合にため息が出る。勿論大企業は除外しての話し。
EV関連
・EVへの買い替えを促す奨励金を支給するとともに、自動車メーカーやサプライヤーには生産設備への投資にインセンティブを付与する。
・政府としても、公用車300万台をEVなどに切り替える。
クリーンエネルギー政策の中で一番わかりやすい。
ここ１～2年で大きな相場やったので、銘柄も記憶に新しい人も多いんじゃ。
※某サイトから拝借
田中化学研究所 ダブル・スコープ 指月電機製作所 テクノアルファ 戸田工業 安永 ジーエス・ユアサ 大泉製作所 菊水電子工業 モリテック カーリットホールディングス パナソニック 関東電化工業 セントラル硝子 ニッポン高度紙工業 富士通コンポーネント オハラ 古河電池 santec カワタ NFHD 天昇電気 ＩＭＶ ノリタケカンパニーリミテド 西華産業 ホソカワミクロン FDK
シライ電子工業 東芝 オーネックス 双信電機 ヒラノテクシード タムラ製作所 黒田精工 グリムス 三桜工業
ハッキリいって関連多い。前回の EV相場で知名度高いものばかりで、気付かれてない銘柄はないのでは。
何処か盛り上がれば、順当に出遅れが探されて全体的に上がっていく。
全般的に影響あるんだろうけど、その中でも当然前回本命だと騒がれてた固体電池関連が注目されてくる流れかな。
敢えて今更、個別に言及する事もなしで前回と同じ相場をなぞるのかなと傍観。
蓄電池関連
・充電施設を50万カ所設置する方針
・蓄電池や次世代素材・エネルギー設備などの開発に4,000億ドルの政府調達を充てる。
米国の充電ステーションは、今は3万箇所なので16倍以上。わかりやすく関連会社にとって10倍以上の上がり目が見える。
再エネが盛り上がれば蓄電池は必要だし、電気自動車の普及には蓄電池は必要。結論として行き着く。
EV関連程、関連銘柄があるわけでもないし、（広義的な意味でいえば 蓄電池も EV関連なわけだけど）尚且つ米国にパイプを持つ小型の会社があればいい。
世界的に見て、中国が蓄電池大国なのだけど、今の世界情勢で米国企業が中国にアプローチするわけもなく、今後の拡大に日本企業にはチャンスが増えるわけで。
最近だと古河電池は今年の6月に暴騰してたから記憶に新しい。
次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」開発。
量産実用化の目途が立ち、21年度中にサンプル出荷、22年度より製品出荷開始予定。リチウムイオン電池比でコスト半減。
こういった新技術はおおいいに注目すべきわけで、ただ一つ言えるのが製品化が2年後なので、テスラ含め蓄電池事業群雄割拠の今、それまでに他社の新製品なり、計画の頓挫が無いかは心配なとこ。思惑や固体電池に近いものがあるなと。でも新技術はやっぱ気になる。
普通に恩恵ありそうなのはエヌエフHD。
エヌエフHD60%、伊藤忠40%の比率で立ち上げた蓄電池会社のエヌエフブロッサムテクノロジー、蓄電池（スマートスター）はエヌエフが開発、伊藤忠商事が展開という形。
既に国内トップシェア。 EV市場の発展がそのまま恩恵を受ける。
この伊藤忠の展開戦略が強力。伊藤忠のクリーンテックビジネスに対する蓄電システム事業の売上予測が、2030年に500億。
2019年が160億程度であり、エヌエフの2019年の蓄電池に関する売上は90億、ブロッサムへの出資比率60%なので誤差あれどそのままの比率。
そこから計算するとエヌエフは2030年には蓄電池部門で300億の売上予測くらいか。
バイデンのクリーンエネルギー政策を加味する前の計画でこれだから、悪くない。
未開示の通期が厳しいのはおりこんでる気もするし、行使も残りわずか。
いずれコンビニに充電ステーションが常設されるようになれば、伊藤忠の子会社になったファミリーマートにスマートスターが常設されていく可能性も高い。
欧米戦略については、2020年『Eguana Technologiesとの資本提携を通じて、米国、豪州及び欧州市場における蓄電システムの拡販とある。
英モイクサ（機械学習・AI技術の蓄電池基盤）とも資本業務提携を発表。
この会社はすでにイギリスで1000世帯以上に電力マネジメントプラットフォームを提供していて、ヨーロッパ含め世界展開を模索し世界標準を目指している。
製品の「GridShare Client」の国内独占販売権を獲得してる為、GridShare Clientと連携した技術は国内では全てスマートスターが必須となる。
2018年にはSunnova社（全米大手の住宅用太陽光事業・ESS事業者）と資本業務提携。
因みにESSは家庭用蓄電池の事。
米国市場に適したESS（家庭用蓄電池）の共同開発を行い、Sunnova社の太陽光発電設備の設置場所へ導入展開とある。
伊藤忠の蓄電池技術＝ブロッサムなのでスマートスターを改良した米国用のスマートスターが全米中の住宅に展開される可能性もある。
2015年には蓄電池システムの遠隔監視制御のGCNに出資して、
①米国市場への当該蓄電池システムの販売
②日本をはじめとする米国以外の市場へのGCN独自開発ソフトと当該蓄電池システムの販売展開
③当該蓄電池システムの販売において金融やメンテナンス等を絡めた新たなビジネスモデルの構築
とある。
このIRの文中に以下の文があっていて、これが後で書くけど、国内でのVPP構想に繋がってる気がする。
（2015年より本格的に量産導入を開始し、コンビニエンスストアーチェーンのセブンイレブン、薬局チェーンのウォルグリーン等の多店舗展開をする小売・サービス業の他、学校、市役所、図書館等の自治体の公共施設向けに事業を展開しており、当社としてはこの分野に本格的に参画して行きます。）
来年大きく盛り上がるテーマだと想定している、VPP（バーチャルパワープラント）が2021年に事業環境が整う。つまり来年はこのワードが何度も話題に上がる。
VPPは言ってみれば、電力を中心としたスマート社会基盤。電力の自由取引。
伊藤忠は東京電力（TRENDE社）と協力して国内のVPPの中核を担おうとしている。
更に東京電力（TRENDE社）はトヨタとも電力取引の共同実証実験を進めている。
トヨタのウーブンシティ含め、電力が基盤のデータ駆動型社会に向けて、大きく技術が進展していくが、TRENDE社HPに記載している〈決済・金融分野、ヘルスケア分野、モビリティ分野といった異業種と結びつく〉計画
＝電力×DXを基盤としたデータ駆動型社会
これに国内最大手、伊藤忠（エヌエフブロッサム）、東京電力（TRENDE）、トヨタが水面化で協力。
しかも出資しているアイグリッド、VPPJapanも関西電力派閥として伊藤忠がVPP連携で動いている。四国電力や北陸電力も市場範囲に追加されたようなもの。
関西電力はVPPの実証実験として、 EVや蓄電池のネットワーク化を試す試みで、2021年1月頃に本格的な実験に入る。
現時点でブロッサムの蓄電池はこれから標準化されていくスマートシティでの電力供給の中心に位置している。
まだまだ気になる会社はあるんだけど長くなり過ぎたのでまた今度。
