最近EV関連で気になる株とか
環境関連は来年以降も続く世界的大テーマではあるけど、既に短期間で暴騰しているものもあり、一部は年内に調整入りするでしょうね。
業績関係なく期待値でコロナ暴落前の水準、年初来高値を大きく更新しているものも。
ここからだと出遅れてるものを選別したいのが普通。
条件としては、クリーンエネルギー関連＋年初来高値以下＝コロナの影響で業績低迷で下落しているが、クリーンエネルギー政策で恩恵を受けるし、ワクチンでコロナが収束に向かうに連れて業績の回復が期待できるもの。
私的な投資判断として、時価総額は300憶以下のもののみ。
自分がIRへの調査済みかつ、脱炭素で影響が大きそうだと感じるもので、年初来以下のものは数銘柄。
一つは保有中のNFHD、次は日本化学工業、ラストにチタン工業。
何故この位置にいるのか、理由はいろいろあれど、単純に数字や知名度？、日本化学工業の方は検索しても直近誰もEV関連で書いてる人はいなかったし、殆ど認知されてないのか。
ここより酷い業績でグングン上げてるものを見てるとそんな感じかな。
NFは過去記事で書いたから、他2つを簡単に。
日本化学工業
何故、日本化学工業がEV普及で恩恵を受けるのかを端的に書くと、
EVの普及＝積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）需要の増加だから。
同社はMLCCの誘電体に用いるチタン酸バリウムを供給している。
※以下記事から詳細抜粋
https://media.moneyforward.com/articles/2105
EV化により自動車にECU（電子制御ユニット）が搭載され、ECUに使用されるMLCCの需要も拡大する。
MLCCの個数は自動車1台当たり数百個だったが、数千個以上の車も出てくる。
将来的に1万個を超えるとされている。
そうなれば自動車用MLCCの市場規模（個数ベース）は現在の5倍以上に拡大する計算。
※更にこの記事を確認すると、
https://diamond.jp/articles/-/182178?page=2
自動車のＥＶ化や自動運転化は加速しており、MLCCの需要拡大はとどまるところを知らない。現状の増産投資計画だけでは、MLCCの供給不足は一段と深刻化する可能性がある。自動車向けの電子部品は参入障壁が高いとの記載も。
実際MLCCに関連する会社はあれど、掘り下げていくとスマホ向けなど、自動車向けではないという肩透かしを食らったから事実。
だが、同社は直近の資料に目を通すだけでも、≪自動車のEV化、５Ｇ基地局設置に伴い急拡大するMLCC需要に対応し、徳山に新棟を建設中。》と確認できる。
コロナで新棟は計画通りにはいかないだろうけど、いずれ収まるタイミングがくる。
その徳山の新棟建設IRの中身を確認すると、
≪MLCC は自動車の自動運転の高度化や EV 化により需要が急増しています。今後は５G
の基地局やネットワーク機器、IoT デバイスの普及が期待されるため、更なる需要拡大が見込まれています。この需要拡大に伴いチタン酸バリウムの需要増大が見込まれるため、今回の大型投資を決定致しました。≫
今年はコロナの影響を受けたものの、既にEV化、５G化による需要が急拡大している事がわかる。
EVとは関係ないが、子会社系列の会社の極低温冷却機器は量子コンピュータに利用されていたりと、幅広い技術もあり、PBR1倍以下の配当2.5％以上、長期で握って放置しとくのにも向いてる会社だなとも感じる。
チタン工業
チタン工業は東芝に電池の負極材のチタン酸リチウムを供給しているが、その東芝は系列会社で車載向けの電池部門を、今後10年で4000憶円規模にすることを目指している。
そして東芝とチタン工業は、リチウムイオン2次電池向けのチタン酸リチウム事業で共同出資会社を設立。
大手自動車メーカーなどが既に採用しており、需要が拡大する見込み。共同出資会社を通じて、主要部材であるチタン酸リチウムの安定的な調達体制を整える狙い。
既に大手への供給ラインがあるという事は強い。
数字は壊滅的な自動車部品メーカーと同じく、酷い状況だけど回復後はEV需要と共に、過去を大きく上回ってくるんじゃないかと。
東芝はチタン酸リチウムを新たな事業の柱に育てる考え。
日本有数の大企業が時価総額70億以下の小企業とタッグを組み、更にその分野を10年で数千億規模の事業の柱にしようとしている。これは物凄い話に思えるけど、NPCみたいにボコスカ上げてないのは見落としあるのか。
今後2年の業績見たら買えないが、ポテンシャル見たら数百億のインパクトに見えるんだけど、情報古いのか。
株価も最近のEV相場にはのれているものの、まだまだコロナ底から2割程立ち上がっただけだし、来年以降注目されるタイミングはあるかもしれないし。
上記が気になる理由だけど、どうだろうか。
購入検討する前に情報量の詰まったホルダーさんとかの意見が聞きたいね。
ネットで拾えるものでなく、取材して聞き出せるような見落とされてるもの欲しい。
保有株雑感
マネックス口座
エヌピーシー
30,000株 単価396 →現在970
評価額29,100,000 損益＋17,220,000
NFHLD
5,000株 単価2,062 →現在2,185
評価額10,925,000 損益＋615,000
オーナンバ
30,000株 単価373 →現在406
評価額15,050,000 損益＋2,550,000
オハラ
10,000株 単価1,250 →現在1,505
評価額12,180,000 損益＋990,000
10,000株 単価1092→現在1,734
評価額17,340,000 損益＋6,420,000
日経Wインバース
20,000株 単価530→現在523
評価額10,460,000 損益-140,000
全体
評価額95,055,000 損益＋27,655,000
（＋41.03%）
前回ピックアップした（バイデン関連銘柄）、クリーンエネルギーに初期から注目出来ていた事もあり、ひと月半でそれなりの利益に。
SBI証券で纏めてる、アフターコロナ、DX系で纏めてる保有銘柄の直近の損益率ときたら。
普通にマイナスだからね。
ただ、オーナンバやNFはバイデン当選後の後乗り勢に上昇率が抜かれる始末。
改めて前回纏めた情報を見ると、オーナンバあたりは自分で厳しい理由書いてるね、、
近くオーナンバ、オハラ、古河電池辺りを利確して、各分野の本命、エヌピーシー（太陽光※間接的）、NF（蓄電池）だけ残すと思う。
ただエヌピーシーはやり過ぎなんで、そろそろ調整して欲しいね。今から入る人大丈夫かな？
ヤマシンフィルタ の動きを見習ってください。
水素関連も本命系だけ保有したいなと思うけど、クリーンエネルギーとしての水素関連は出遅れで反応すると思ってたら、先行してて結構高い位置にいるんだよね。
元々順張りが嫌いで逆張りばっかしてるから、先行してるものには抵抗ある。
先月から20個くらいの関連と言われてる銘柄を選別して、決算、材料、研究素材に対する実用性、進捗、時価総額に対するインパクトで絞ると、山王と加地テックの二つになった。
良い銘柄は自然とIR担当さんの受け応えも好感持てる。
インパクトの大きそうな材料を秘める山王と、国内で安定成長が見込める加地テック。何方にしようか検討しながら押しを狙いつつ観察。
日経は12月〜2月の3ヶ月間を最大限に警戒して、今後の上昇に合わせてヘッジも少しづつ増やす計画。落ちるなら早く落ちて欲しい。
10%くらいガガガッと。
良い相場というより、見通しの読みにくい相場で何となくやりにくい。
メモ
令和2年12月1日 成長戦略会議
バイデン関連銘柄
前回の記事に記載した通り、クリーンエネルギー関連（再エネ、EV、蓄電池）が本命になってくると予想。
2016年、4年前の大統領選挙の際に、トランプは53兆円を超えるインフラ投資をアピールし、当選後にはインフラ関連銘柄が大きく化けた。
今回はクリーンエネルギー政策で4年間で200兆円。規模もスピード感も数段階レベルが上。因みに2019年の予算の10倍近くある。
教育、介護、メキシコと前回触れたけど、日本株への影響は限定的だと思う。
じゃあクリーンエネルギー銘柄にはなにがあるかって話しになるけど、関連が多いので本当に恩恵があるのか怪しいものまで話題にあがってるような。
再生エネルギー関連
・クリーン化に関わる基準を導入し、基準を満たす事業者に税控除などを与える。
・太陽光パネル数百万枚や風力発電タービン数万基の設置などを推進する。
・商業用建物400万棟のエネルギー・空調システムを刷新し、住宅200万戸の耐候性向上を目指す。
太陽光、風力、地熱など国内で活躍している会社は多いけど、米国で太陽光発電が大流行したとして、国内で小規模にやってる会社に何の影響があるんだろうか。
日本は米国に右に倣えの文化なので、将来的には好影響なのだろうけど、すぐに数字が変化するかとなると少し厳しいと思う。
米国企業と取引していたり、世界展開している企業を探さないといけない。
世界シェアを持つ小型の再エネ関連というと古い投資家さんは二つの会社を思いつくと思う。
10年ほど前に環境関連がブームになった際に、オーナンバも太陽光発電ユニットで世界シェアトップだった。
当時は太陽電池最大手だったシャープが顧客で、同じく大手のカネカが大株主な事もあり、日本国内で1位なら世界でもトップみたいな環境もあった。
しかし現状日本の立ち位置は大きく後退しており、トップだった太陽電池市場も米中に大きく引き離されている。
一応IRに質問を飛ばしてみたが、回答は得られず。むしろ世界での自社の立ち位置を把握できない順位まで落ちているのではないかと想像してしまう。
参入障壁も高くないからしょうがない話なんですけど。
ただ太陽光発電配線ユニットを展開しているのは確かなので、良い影響が出るとは思うんだけど。
もう一つはエヌ・ピー・シー。
今も太陽電池モジュール製造装置市場で世界シェアトップのまま。
10年前にオーナンバと同じく世界シェアトップだったが、小企業ながらよくぞ地位を守ってこれたなと思う。
ただ直近は思わしくない業績、主要顧客の足元需要回復といってもバイデン当選前に米国顧客が設備投資計画を出すとは思えない。そうなると、いつも保守的予想を出しているこの会社が強気な予想を出すとも思えないのも確か。
しかし主要顧客が米国中心である事もあり、バイデン当選となれば設備投資需要が増え、クリーンエネルギー政策は諸に業績に直結するので、面白みを感じる。
他にも10年ほど前は世界でトップシェアだった会社も少しはあったんだけど、国内の衰退具合にため息が出る。勿論大企業は除外しての話し。
EV関連
・EVへの買い替えを促す奨励金を支給するとともに、自動車メーカーやサプライヤーには生産設備への投資にインセンティブを付与する。
・政府としても、公用車300万台をEVなどに切り替える。
クリーンエネルギー政策の中で一番わかりやすい。
ここ１～2年で大きな相場やったので、銘柄も記憶に新しい人も多いんじゃ。
※某サイトから拝借
田中化学研究所 ダブル・スコープ 指月電機製作所 テクノアルファ 戸田工業 安永 ジーエス・ユアサ 大泉製作所 菊水電子工業 モリテック カーリットホールディングス パナソニック 関東電化工業 セントラル硝子 ニッポン高度紙工業 富士通コンポーネント オハラ 古河電池 santec カワタ NFHD 天昇電気 ＩＭＶ ノリタケカンパニーリミテド 西華産業 ホソカワミクロン FDK
シライ電子工業 東芝 オーネックス 双信電機 ヒラノテクシード タムラ製作所 黒田精工 グリムス 三桜工業
ハッキリいって関連多い。前回の EV相場で知名度高いものばかりで、気付かれてない銘柄はないのでは。
何処か盛り上がれば、順当に出遅れが探されて全体的に上がっていく。
全般的に影響あるんだろうけど、その中でも当然前回本命だと騒がれてた固体電池関連が注目されてくる流れかな。
敢えて今更、個別に言及する事もなしで前回と同じ相場をなぞるのかなと傍観。
蓄電池関連
・充電施設を50万カ所設置する方針
・蓄電池や次世代素材・エネルギー設備などの開発に4,000億ドルの政府調達を充てる。
米国の充電ステーションは、今は3万箇所なので16倍以上。わかりやすく関連会社にとって10倍以上の上がり目が見える。
再エネが盛り上がれば蓄電池は必要だし、電気自動車の普及には蓄電池は必要。結論として行き着く。
EV関連程、関連銘柄があるわけでもないし、（広義的な意味でいえば 蓄電池も EV関連なわけだけど）尚且つ米国にパイプを持つ小型の会社があればいい。
世界的に見て、中国が蓄電池大国なのだけど、今の世界情勢で米国企業が中国にアプローチするわけもなく、今後の拡大に日本企業にはチャンスが増えるわけで。
最近だと古河電池は今年の6月に暴騰してたから記憶に新しい。
次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」開発。
量産実用化の目途が立ち、21年度中にサンプル出荷、22年度より製品出荷開始予定。リチウムイオン電池比でコスト半減。
こういった新技術はおおいいに注目すべきわけで、ただ一つ言えるのが製品化が2年後なので、テスラ含め蓄電池事業群雄割拠の今、それまでに他社の新製品なり、計画の頓挫が無いかは心配なとこ。思惑や固体電池に近いものがあるなと。でも新技術はやっぱ気になる。
普通に恩恵ありそうなのはエヌエフHD。
エヌエフHD60%、伊藤忠40%の比率で立ち上げた蓄電池会社のエヌエフブロッサムテクノロジー、蓄電池（スマートスター）はエヌエフが開発、伊藤忠商事が展開という形。
既に国内トップシェア。 EV市場の発展がそのまま恩恵を受ける。
この伊藤忠の展開戦略が強力。伊藤忠のクリーンテックビジネスに対する蓄電システム事業の売上予測が、2030年に500億。
2019年が160億程度であり、エヌエフの2019年の蓄電池に関する売上は90億、ブロッサムへの出資比率60%なので誤差あれどそのままの比率。
そこから計算するとエヌエフは2030年には蓄電池部門で300億の売上予測くらいか。
バイデンのクリーンエネルギー政策を加味する前の計画でこれだから、悪くない。
未開示の通期が厳しいのはおりこんでる気もするし、行使も残りわずか。
いずれコンビニに充電ステーションが常設されるようになれば、伊藤忠の子会社になったファミリーマートにスマートスターが常設されていく可能性も高い。
欧米戦略については、2020年『Eguana Technologiesとの資本提携を通じて、米国、豪州及び欧州市場における蓄電システムの拡販とある。
英モイクサ（機械学習・AI技術の蓄電池基盤）とも資本業務提携を発表。
この会社はすでにイギリスで1000世帯以上に電力マネジメントプラットフォームを提供していて、ヨーロッパ含め世界展開を模索し世界標準を目指している。
製品の「GridShare Client」の国内独占販売権を獲得してる為、GridShare Clientと連携した技術は国内では全てスマートスターが必須となる。
2018年にはSunnova社（全米大手の住宅用太陽光事業・ESS事業者）と資本業務提携。
因みにESSは家庭用蓄電池の事。
米国市場に適したESS（家庭用蓄電池）の共同開発を行い、Sunnova社の太陽光発電設備の設置場所へ導入展開とある。
伊藤忠の蓄電池技術＝ブロッサムなのでスマートスターを改良した米国用のスマートスターが全米中の住宅に展開される可能性もある。
2015年には蓄電池システムの遠隔監視制御のGCNに出資して、
①米国市場への当該蓄電池システムの販売
②日本をはじめとする米国以外の市場へのGCN独自開発ソフトと当該蓄電池システムの販売展開
③当該蓄電池システムの販売において金融やメンテナンス等を絡めた新たなビジネスモデルの構築
とある。
このIRの文中に以下の文があっていて、これが後で書くけど、国内でのVPP構想に繋がってる気がする。
（2015年より本格的に量産導入を開始し、コンビニエンスストアーチェーンのセブンイレブン、薬局チェーンのウォルグリーン等の多店舗展開をする小売・サービス業の他、学校、市役所、図書館等の自治体の公共施設向けに事業を展開しており、当社としてはこの分野に本格的に参画して行きます。）
来年大きく盛り上がるテーマだと想定している、VPP（バーチャルパワープラント）が2021年に事業環境が整う。つまり来年はこのワードが何度も話題に上がる。
VPPは言ってみれば、電力を中心としたスマート社会基盤。電力の自由取引。
伊藤忠は東京電力（TRENDE社）と協力して国内のVPPの中核を担おうとしている。
更に東京電力（TRENDE社）はトヨタとも電力取引の共同実証実験を進めている。
トヨタのウーブンシティ含め、電力が基盤のデータ駆動型社会に向けて、大きく技術が進展していくが、TRENDE社HPに記載している〈決済・金融分野、ヘルスケア分野、モビリティ分野といった異業種と結びつく〉計画
＝電力×DXを基盤としたデータ駆動型社会
これに国内最大手、伊藤忠（エヌエフブロッサム）、東京電力（TRENDE）、トヨタが水面化で協力。
しかも出資しているアイグリッド、VPPJapanも関西電力派閥として伊藤忠がVPP連携で動いている。四国電力や北陸電力も市場範囲に追加されたようなもの。
関西電力はVPPの実証実験として、 EVや蓄電池のネットワーク化を試す試みで、2021年1月頃に本格的な実験に入る。
現時点でブロッサムの蓄電池はこれから標準化されていくスマートシティでの電力供給の中心に位置している。
まだまだ気になる会社はあるんだけど長くなり過ぎたのでまた今度。
バイデン大統領が誕生するとどうなるか
投資をしている人間なら最も注目しているところだと思いますが、
バイデンはキャピタルゲイン課税を最高税率20%から39.6%に引き上げる事を公約に挙げている。これに関して、（そんなに課税されたら儲けがどんなに減るんだ。）等と書いてる日本人米国株投資家がいますが、税金面での影響はありません。
日米租税条約により、日本人が株式でキャピタルゲインを得ても、米国での課税はなし。条約の変更がない限り現状通りです。
勿論、米国人には影響するので米国株に対するデメリットである事には違いないです。
しかし、アジアのハブ化を目指す日本にとっては悪くないかもしれません。
一時的指数の連れ安はあるかもしれませんが、米国株を支えていた大規模な資金が日本に向かうのではないか。とも考えています。
コロナ対策
まず第一に、コロナウイルスに対して楽観的なトランプに対し、慎重姿勢を崩さないバイデンは早期な全般的な経済活動復帰は望まない為、コロナデメリットといわれる多くの銘柄は低空飛行を続ける事になりますね。
教育対策
教育に関しては大多数の公立大の学生に学費無料化を提言、大学による研究機関の設立や学費援助等も約束している。保育無料化も表明しました。
教育関連分野にも一定の注目は集まるでしょう。
※日本株テーマへの影響は限定的
介護・医療制度
医療保険制度の拡充を提言。１０年間で必要な７５００億ドルを富裕層への増税で財源を賄うとしている。
しかし日本と違うのは、国民皆保険ではなく、６５歳以上の国民が対象です。
一応バイデンはこれを６０歳まで引き下げる事も提言している。
高齢者や障害者が在宅介護や地域社会での介護を受けやすくするとも表明。
つまり保険介護福祉分野にも注目が集まるでしょう。
※日本株テーマへの影響は限定的
メキシコ問題
国境の壁を建設停止、通関手続地の審査システムの改善を提言。
メキシコに対する風当たりは緩くなる為、メキシコとの貿易関連にも影響あり。
クリーンエネルギー政策
これは自動車産業が活発な日本でも、大きな影響を催す問題。
クリーンエネルギーなどのインフラに４年間で２兆ドルを投資することを表明。
２０３５年までに電力発電による温暖化ガス排出をゼロにすることを掲げている。
自動車排出基準を強化したいとも表明している。
「パリ協定」への復帰の意思を表明。
再生エネルギー、EV、蓄電池、最も注目すべき分野ですね。
GAFAへの対応
選挙でフェイスブックなどの巨大ＩＴを批判している。
超大企業に対し連邦税を課す提案。企業解体についても検討すべきとも提案している。
風当たりは強くなるでしょうが、オバマ政権下と同じくパフォーマンスと見る声が大きい。
