バイデン大統領が誕生するとどうなるか
投資をしている人間なら最も注目しているところだと思いますが、
バイデンはキャピタルゲイン課税を最高税率20%から39.6%に引き上げる事を公約に挙げている。これに関して、（そんなに課税されたら儲けがどんなに減るんだ。）等と書いてる日本人米国株投資家がいますが、税金面での影響はありません。
日米租税条約により、日本人が株式でキャピタルゲインを得ても、米国での課税はなし。条約の変更がない限り現状通りです。
勿論、米国人には影響するので米国株に対するデメリットである事には違いないです。
しかし、アジアのハブ化を目指す日本にとっては悪くないかもしれません。
一時的指数の連れ安はあるかもしれませんが、米国株を支えていた大規模な資金が日本に向かうのではないか。とも考えています。
コロナ対策
まず第一に、コロナウイルスに対して楽観的なトランプに対し、慎重姿勢を崩さないバイデンは早期な全般的な経済活動復帰は望まない為、コロナデメリットといわれる多くの銘柄は低空飛行を続ける事になりますね。
教育対策
教育に関しては大多数の公立大の学生に学費無料化を提言、大学による研究機関の設立や学費援助等も約束している。保育無料化も表明しました。
教育関連分野にも一定の注目は集まるでしょう。
※日本株テーマへの影響は限定的
介護・医療制度
医療保険制度の拡充を提言。１０年間で必要な７５００億ドルを富裕層への増税で財源を賄うとしている。
しかし日本と違うのは、国民皆保険ではなく、６５歳以上の国民が対象です。
一応バイデンはこれを６０歳まで引き下げる事も提言している。
高齢者や障害者が在宅介護や地域社会での介護を受けやすくするとも表明。
つまり保険介護福祉分野にも注目が集まるでしょう。
※日本株テーマへの影響は限定的
メキシコ問題
国境の壁を建設停止、通関手続地の審査システムの改善を提言。
メキシコに対する風当たりは緩くなる為、メキシコとの貿易関連にも影響あり。
クリーンエネルギー政策
これは自動車産業が活発な日本でも、大きな影響を催す問題。
クリーンエネルギーなどのインフラに４年間で２兆ドルを投資することを表明。
２０３５年までに電力発電による温暖化ガス排出をゼロにすることを掲げている。
自動車排出基準を強化したいとも表明している。
「パリ協定」への復帰の意思を表明。
再生エネルギー、EV、蓄電池、最も注目すべき分野ですね。
GAFAへの対応
選挙でフェイスブックなどの巨大ＩＴを批判している。
超大企業に対し連邦税を課す提案。企業解体についても検討すべきとも提案している。
風当たりは強くなるでしょうが、オバマ政権下と同じくパフォーマンスと見る声が大きい。
